遺品整理業務に付随するコンプライアンス
一般廃棄物収集運搬許可

一般家庭や事業所から排出される可燃ごみ・不燃ごみなどを、自治体の委託または許可のもとに収集し処分場まで運搬するために必要な行政許可で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて市区町村長が付与します。許可を受けることで、車両・従業員・処分先を法令に適合させ、マニフェストや帳簿で搬出量を管理する義務が生じます。遺品整理で大量に発生する生活系廃棄物を適法に運搬するための前提となる許可となります。
リサイクルについて

リサイクルは、使用済み製品や資源を回収し、再資源化して再び製品や原料として循環させる3R(リデュース・リユース・リサイクル)の一環です。家電リサイクル法、容器包装リサイクル法など各種個別法により、分別・回収・再商品化の責務がメーカー・販売店・消費者に割り振られています。
北海商事では家電や金属類、古紙などを分別し、資源循環ルートへ適正に引き渡すことで処分費削減と環境負荷低減を図るよう心掛けています。
遺品の不法投棄の問題

遺品の不法投棄とは、山林・河川・空き地に遺品や家庭ごみを無断で捨てる行為で、環境汚染や景観悪化、害虫発生を招きます。無許可業者への依頼や料金の安さだけで業者を選ぶと、不法投棄に巻き込まれ依頼者も行政指導や損害賠償を受けるリスクがあります。
古物商許可
古物営業法に基づき、中古品を買い取り・販売・交換する際に都道府県公安委員会(窓口は警察署)から取得する許可です。遺品整理士が価値ある骨董・ブランド品・貴金属を買い取って再販する場合、この許可がなければ無許可営業となります。
北海商事では埼玉県公安委員会より、許可を取得しておりますので安心して査定もお任せください。
お焚き上げについて

お焚き上げは、故人の位牌・遺影・手紙・人形など思い入れのある品を、神社や寺院で読経や祝詞をあげたうえで焼却し、魂を慰める日本の宗教儀礼です。宗教法人と連携し、適法な焼却施設または委託先の産業廃棄物焼却炉を使用することで、ダイオキシン規制や火災予防条例を遵守します。
遺品整理士は供養証明書や写真を発行し、遺族の心情面に寄り添うサービスを提供します。
個人情報の取り扱い

個人情報保護法により、氏名・住所・口座番号・医療情報など特定の個人を識別できる情報は適切に管理・廃棄する義務があります。遺品整理では手帳や書類、パソコンやスマートフォンのデータが対象となり、シュレッダーやデータ消去ソフト、物理破壊で漏えいを防止します。
従業員には守秘義務契約を結び、顧客からの開示・削除請求に対応する体制を徹底しております。
核家族化について

核家族化は、夫婦と未婚の子のみ、または単身高齢者世帯が増加し、三世代同居が減少する現象です。高度経済成長期の都市部への人口移動や住環境の変化、少子高齢化が要因となり、総務省の国勢調査では単独世帯が最多を占めています。
家族構成の小規模化により、遺品整理を担う親族が物理的・心理的に不足し、我々のような専門業者への依頼件数が増える背景となっています。
高齢者の孤立

高齢者の孤立は、家族や地域との結び付きが弱まり、日常的な交流や支援を得られない状態を指します。要因には都市化による近隣関係の希薄化、配偶者との死別、健康問題、デジタル格差があります。孤立はフレイル進行やうつ、認知症を助長し、行政の見守りコストを増大させるため、地域包括支援センターや民生委員による早期介入が重要です。
孤立死について
孤立死は、単身者が自宅で亡くなり、一定期間発見されない死亡例で、「孤独死」とも呼ばれます。警察庁統計では東京都23区だけで年間3,000件規模と報告され、発見遅れによる腐乱・異臭で特殊清掃や消臭作業が必要になります。
背景には経済的困窮、健康悪化、社会的孤立があり、遺品整理業の需要拡大や自治体の見守りシステム整備を促しています。
セルフ・ネグレクトについて
セルフ・ネグレクトは、本人が身体的・精神的・環境的な自己管理を放棄し、生活環境の悪化を招く状態で、高齢者や精神疾患を抱える人に多く見られます。食事や服薬の拒否、ゴミ屋敷化、悪臭発生により健康被害や近隣トラブルが生じます。
自治体は地域包括支援センターを窓口に支援計画を立案し、遺品整理士は福祉・行政・医療と連携しながら安全確保と居室環境の改善を図ります。